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H29経営発達支援事業「1. 地域経済動向調査」レポート

1. 地域経済動向調査経営発達支援計画

2018年02月01日

 平成287月、当広島安佐商工会は中小企業庁が公募する「経営発達支援計画」の認定を受けました。これは、地域経済団体としての商工会が、今まで以上に地域経済のプラスとなるような取り組みを行っていくための行動計画です。
 
その一事業として、平成29年における当会エリア(高陽を除く安佐北区および八木・緑井・川内)内の住民データや消費動向といった基礎データをまとめましたので公開します。
 
次年度以降も同様の調査を行って、情報を公開いたします。地域の事業者様の事業に役立てば幸いです。
 

【地区区分】可部地区、佐東地区、安佐地区の3区分
 
 「可部地区」:可部・亀山・三入・大林・可部町
 
 「安佐地区」:安佐町・あさひが丘
 
 「佐東地区」:川内・八木・緑井・八木町・緑井町

 
 
【広島安佐商工会 管轄内地域の基本情報まとめ】
 
<産業全体>
 
○産業全体の状況については、前期と比較して今期は『売上高』『採算』『資金繰り』『業況』の全ての調査項目でDI 値(「増加(好転)」から「減少(悪化)」引いた値)がマイナスの値となった。また、全国調査(小規模企業景況動向調査)と比較すると、全ての項目で全国調査の結果よりDI値が低い値となった。
 
○業況(自由記述)に関するコメントは、「好転」より「悪化」に関するコメントが多く占めていた。どの業種についても人材不足に関する「悪化」に関するコメントが目立った。
 
 
<製造業>
 
○製造業の今期の状況は、今期は『採算』『資金繰り』『業況』で「増加(好転)」が「減少(悪化)」を上回った。
 
○業況(自由記述)に関しては、「案件は堅調」「業界は安定している」等の「好転」に関するコメントがあった。一方で「原材料の高騰」に関する課題コメントもあった。
 
 
<建設業>
 
○建設業の今期の状況は、今期は『売上高』『採算』『資金繰り』で「増加(好転)」が「減少(悪化)」を上回った。『業況』では「増加(好転)」が「減少(悪化)」を下回った。
 
○業況(自由記述)に関しては、「仕事に波がある」とのコメントが数件あり、今期は良かったが来期の見通しが厳しいとするコメントもあった。
 
 
<小売業>
 
○小売業の今期の状況は、今期は全ての項目で「増加(好転)」が「減少(悪化)」を下回り、他の業種に比べてDI値が最も悪かった。
 
○業況(自由記述)に関しては、「好転」に関するコメントがなく、「個人消費の衰退」や「大型店舗やコンビニの出店」による影響で「悪化」に関するコメントが多く見られた。
 
 
<サービス業>
 
○サービス業の今期の状況は、全ての項目で「増加(好転)」が「減少(悪化)」を下回った。
 
○業況(自由記述)に関しては、小売業と同様に「大型店の出店」の影響に関する悪化コメントが数件あり、更には「消費者の高齢化」に関するコメントもあった。
 
 
 
【広島県全体の基本情報まとめ】
 

○ 人口は、平成19年~29年までの10年間で
 
  ●可部地区:217人減少(-0.4%)
  ●佐東地区:723人増加(1.7%)
  ●安佐地区:3,211人減少(14.5%)
 
  ●3地区全体では:2,705人減少(2.2%)
  【広島市 住民基本台帳(H19年9月,H29年9月)より】
 
○ 世帯数は、平成19年~29年までの10年間で
 
  ●可部地区:2,459世帯増加(10.7%)
  ●佐東地区:1,485世帯増加(8.9%)
  ●安佐地区:102世帯増加(1.2%)
 
  ●3地区全体では:4,046世帯増加(8.3%)
  【広島市 住民基本台帳(H19年9月,H29年9月)より】

この10年間で、可部・安佐の両地区、また管内エリア全体で見ても人口がかなり減少していますが、世帯数は逆に増加しています。
 
このことは、1世帯当たりの構成人数が減り、一人暮らし・二人暮らしといった少人数世帯が増えていることを示しています。
 
少人数世帯に適したニーズをとらえたお店・会社が増えれば、地域経済の活性化につながるのではないでしょうか。
 
また、少子化によって人口は減り続けている、一方で共働き世帯の増加などの社会環境の変化によっても、新たなニーズや成長ビジネスが生まれています。
 
〇子育て市場によるニーズの創出(例:家事代行サービス)
 
〇買物弱者に対する新たな取り組み(例:訪問ヘアーカット)
 
〇高齢者に配慮した店舗作り(例:段差解消)

 

○広島市における二人以上の世帯の食料品支出額で最も高いのは外食(1.4万円/月)
  【総務省統計局 家計調査年報より】

食料品支出額の『調理食品』が年々増加傾向にあります。また、2016年では『外食』が目立って大きく伸びています。
 
〇共働き世帯の数の増加により、家事の負担をできるだけ減らしたいというニーズが増加しています。
 
〇テイクアウトの惣菜や弁当を家庭で食べるという中食の需要が伸びています。
 
○2016年に外食が大きく伸びた要因は、同年の中食(調理食品)や内食(各種食材・調味料など)がしわ寄せを受けた形跡も見られないことから、「広島カープのリーグ優勝」による市民の気分高揚がもたらしたものと推察されます。

 

○平成25年~平成28年の全国におけるスマートフォン保有比率推移は、平成25年の39.1%から平成28年には56.8%
  【総務省通信利用動向調査(平成28年)より】
 
○平成28年の主なソーシャルメディアの利用率(全年代)上位3位まで
  ●YouTube 68.7%  ●LINE 67.0%  ●Facebook 32.3%
  【総務省情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査(平成28年)より】

スマートフォンの利用者は年々増加していますが、いわゆるガラケー利用者も根強く残っています。
 
また、多くのSNSで利用率の年代による偏りが見られますが、『LINE』と『YouTube』はほとんどの年代で広く利用されており、有望なPR手段であるといえます。
 
〇利用率が高い『LINE』は、クーポンなどの販促に必要な機能を手軽に利用できます。
 
〇実名登録が基本の『Facebook』は顧客(ファン)による情報が拡散できます。
 
〇写真に特化した 『Instagram』は20代若者(特に女性)の利用率が高く、視覚的に訴える事が出来るため、飲食、ファッション業界の訴求効果が高いです。

 
 

 

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