デジタルサービス活用型人手不足対策事業補助金
2024年04月01日
広島県内中小企業者等の生産性向上や人手不足対策に資するデジタルサービスを導入するための経費の一部を支援する「デジタルサービス活用型人材不足対策事業補助金」の公募が始まります！
事前説明会が4月15日にありますので、申請をお考えの方は是非説明会へご参加ください。
申込フォームはこちらから（締切：4月12日 17：30まで）
HPはこちらから
お問い合わせ先：0120-273-802
対応時間：9：30-17：30/月曜～金曜（土・日・祝日除く）
本補助金の概要
■対象：広島県内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）
■支援内容：県内中小企業者等のデジタルサービス導入に係る経費の一部を補助
■補助額：最大１５０万円
■補助率：１０／１０以内（補助金額の千円未満は切り捨て）
■申請期間：4月19日（金）～5月17日（金）
■採択予定数：予算（１億５,０００万円）の範囲内で１００者程度採択予定
※人手不足が特に深刻であり、２０２４年問題に直面する「運輸業」、「建設業」、「医療、福祉」、「宿泊業、飲食サービス業」と 「その他」の各業種で２０件程度ずつ採択予定
■補助対象経費：新たに導入するデジタルサービス導入にかかる経費（ツール本体）と、そのデジタルサービス導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用（関連経費）等
※詳細は、公募要領やFAQのとおり。
【対象例】新たに導入するクラウド型会計ソフト、業務自動化ツール 等
【対象外】ハード機器（PC、タブレット端末等）及び汎用性の高いソフトウェア
（OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等） 等
事業の流れ
【重要事項】
◆交付申請の内容は、広島県及び事務局において人手不足対策や生産性向上などの観点から審査し、予算の範囲内で交付決定するため、必ずしも、補助金が受け取れるものではありません。
◆交付申請送信後の内容修正はできません。内容をよく検討のうえ、間違いのないよう、よく確認してから申請してください。
◆申請内容に不備がある場合、交付申請期限（令和６年５月１７日）までに修正等の対応が完了できなければ、広島県と事務局で実施する審査会に間に合わず、審査対象外となってしまうことがあるため、早めの申請及び修正等の対応を行ってください。（交付申請は令和６年４月１９日開始を予定しています。）
「補助対象額を不当に釣り上げ、関係者に報酬を配分すること」「虚偽の申請による不正受給」「補助金の目的外利用」が判明した場合は、交付決定の取り消し後、補助金を返還いただくだけでなく、刑事罰が適用される場合もあります。
「キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する補助対象額を偽ること」も「虚偽の申請」となりますので、ご注意ください。
