2021年の4月以降に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業又は
不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人等及び
個人事業者等に対して、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響が特に大きい、緊急事態措置を実施すべき
期間又はまん延防止等重点措置を実施すべき期間として公示された期間（以下これらを総称して「対象措置実施期間」という。）を含む2021年の各月における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える月次支援金を迅速かつ公正に給付するものです。

中小法人：上限20万円/月　　個人事業者等：上限10万円/月
給付額：2019年または2020年の基準月（※1）の売上－2021年の対象月（※2）の売上

※1　2019年または2020年における対象月と同じ月。
※2　緊急事態措置またはまん延防止措置等重点措置（以下「対象措置」という）が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年または2020年の同月比で、売上が50％以上減少した2021年の月。
※広島県感染症拡大防止協力支援金の給付対象事業者は月次支援金は対象外となります。

詳細は下記URL月次支援金HPをご参照下さい。