事務局からのお知らせ

【6月26日更新】令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>公募開始のお知らせ

2020年06月26日

◇令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の公募受付を下記の通り開始します。(2020年6月26日 公募要領【第7版】に修正)

 本事業は、資金や人材といった経営資源に大きな制約があることに加え、商圏や取り扱う商品・サービスが限定されており、
 人口減少による需要減少の影響を大きく受ける小規模事業者(注1、注2、注3、注4)に対し、経営計画の作成支援と一体となった
 販路開拓支援を行い、生産性の向上を図ることを目的とし、原則50万円を上限に国から補助金(補助率:2/3)を交付する制度です。(注5)

(注1)
小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、
常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

(注2)
「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。

(注3)
上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます(詳細は公募要領をご覧ください)。

(注4)
商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

(注5)
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、
補助上限額が100万円に引き上がります。

(注6)
法人設立日が2020年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が
2020年1月1日以降である個人事業主については、補助上限が100万円に引き上がります。

(注7)
原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。
その際には、補助上限額が200万円~2,000万円となります(連携する小規模事業者等の数により異なり、事業再開枠を含みます)。

1.受付開始
 令和2年3月13日(金)

2.受付締切
第3回商工会受付締切:2020年9月18日(金)
第3回受付締切:2020年10月 2日(金) 締切日当日消印有効
第4回商工会受付締切:2021年1月22日(金)
第4回受付締切:2021年 2月 5日(金) 締切日当日消印有効

※第5回受付締切以降(2021年度以降)については、今後、改めてご案内します。
※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する最寄りの各支所にて書類を確認する作業が
必要のため、上記の商工会受付締切日までに余裕を持った日程で、一度商工会各支所窓口へご相談ください。

3.問い合わせ先
◆可部本所 (安佐北区可部地区にて事業を営む方)
  安佐北区可部3-26-22 TEL:082-814-3169
◆佐東支所 (安佐南区佐東地区(八木・緑井・川内)にて事業を営む方)
  安佐南区緑井6-29-28 TEL:082-877-9352
◆安佐支所 (安佐北区安佐地区にて事業を営む方)
  安佐北区安佐町飯室3059-1 TEL:082-835-0048

4.応募方法
 応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

5.公募要領等(様式ダウンロード)
公募要領【第7版】(PDF)(令和2年6月26日【第7版】公開)
事業再開枠申請の手引き【第1版】
 【申請書様式(単独申請)】
様式1-1_申請書(単独)
様式2-1_経営計画書兼補助事業計画書①(単独)
様式3-1_補助事業計画書②(単独)
様式5_交付申請書
【申請書様式(共同申請)】
様式1-2_申請書(共同)
様式2-2_経営計画書(共同)
様式3-2_補助事業計画書(共同)
様式5_交付申請書
【事業再開枠の申請を希望する場合】
様式7-1_事業再開枠_申請書(単独)
様式7-2_事業再開枠_申請書(共同)
様式8-1_事業再開枠_取組計画書(単独)
様式8-2_事業再開枠_取組計画書(共同)
様式9_誓約書
【特例事業者の上限の引き上げを希望する場合】
様式9_誓約書
【参考様式】
参考様式1_賃上げ表明書(給与支給総額)
参考様式2_賃上げ表明書(事業場内最低賃金)
※公募要領の注意事項をご確認のうえ、申請書様式により提出してください。
【記入例】
様式1-1
様式2-1
様式3-1
様式3-2(共同申請における「経費明細表」「資金調達方法」の記載例)
様式5

6.更新情報
6月26日(金)に公募要領【第7版】を公開しました
◇「第7版」からの主な変更点と特記事項
<第7版からの主な変更点>
・文言の補足・修正等
※変更箇所の詳細は「新旧対照表(第7版)」のとおり。

6月15日(月)に公募要領【第6版】を公開しました
◇「第6版」からの主な変更点と特記事項
<第6版からの主な変更点>
・「事業再開枠」の記載追加
・「特例事業者」への追加支援
※変更箇所の詳細は「公募要領第6版掲載に伴う変更点」のとおり。

5月25日(月)に公募要領【第5版】を公開しました
◇「第3版」からの主な変更点と特記事項
<第3版からの主な変更点>
・事業再開枠の追加
※変更箇所の詳細は「新旧対照表(第5版)」のとおり。

4月27日(月)に公募要領【第4版】を公開しました
◇「第3版」からの主な変更点と特記事項
<第3版からの主な変更点>
 ・電子申請に係る文言の補足・修正等
※変更箇所の詳細は「新旧対照表(第4版)」のとおり。

4月17日(金)に公募要領【第3版】を公開しました
◇「第2版」からの主な変更点と特記事項
<第2版からの主な変更点>
 ・電子申請に係る文言の補足・修正等
※変更箇所の詳細は「新旧対照表(第3版)」のとおり。
 ◇電子申請の詳細については下記ページをご参照ください。
【全国商工会連合会Jグランツ特設ページ】
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/jgra.html
3月27日(金)10時に公募要領【第2版】を公開しました。
◇「第1版」からの主な変更点と特記事項
<第1版からの主な変更点>
・第2回受付締切分においても「新型コロナウイルス感染症加点」を継続
・今後、補助金電子申請システムの利用が可能となること【現在準備中】
・その他文言の補足・修正等
※変更箇所の詳細は「新旧対照表」のとおり。
 <『新型コロナウイルス感染症加点』の「売上減少証明書」についての特記事項>
①第1回受付締切分に限り、市区町村からの証明書の交付が受付締切までに間に合わない場合、他の応募書類を期日内に提出し、
その際、「売上減少証明書の交付が遅れているので、おって提出する」旨の文書(様式なし)を同封すれば、1週間以内の延着を特別に認めます。
ただし、追加提出の期限は「4月7日(火)【最終日当日消印有効】」とします。
  *証明書を追加提出される際は、送付時の封筒の表に「売上減少証明書(追加提出)在中」とお書きください。

②第1回受付締切分への応募を想定して市区町村から「売上減少証明書」の交付を受けたが、
応募に間に合わない等の理由から第2回受付締切分への応募に変更した場合、市区町村から交付された証明書には「一次公募」専用と記載されていても、
そのまま第2回受付締切分への応募に使用できます。

■小規模事業者持続化補助金(採択者向け情報)
◇採択者のみなさまへのお願い
「交付決定通知書」を受領されると補助金事業者となります。補助事業者が補助事業を実施する際は、
以下の「交付要綱」や「補助事業の手引き」などをご確認のうえ、適正な実施をお願いいたします。

書類提出の際は、不備、不足のないように「補事業の手引き」をご確認ください。
【要確認資料】
 ・交付規程
 ・交付規程にある様式集
 ・補助事業の手引き
 ・参考様式集(例)

◇「小規模事業者持続化補助金」における圧縮記帳について
「小規模事業者持続化補助金」制度を利用した固定資産の取得又は改良に充てるための補助金については圧縮記帳が認められます。
「小規模事業者持続化補助金」における圧縮記帳について(PDF)

一覧へ